セルフカストディをめぐる制度整備が進む中、Bitget Walletが日本最大のブロックチェーン業界団体BCCCに加盟
お知らせ
日本では、デジタルアセットをめぐる制度が新たな段階を迎えています。規制当局や市場関係者の間では、ユーザー自身が資産を直接管理するサービスを制度上どのように位置づけるかについて、議論が活発になっています。世界で1億人以上に利用されるセルフカストディウォレットである
Bitget Walletは、日本最大のブロックチェーン業界コンソーシアム、
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加盟しました。今回の加盟を通じて、日本における業界の政策議論に初めて参画します。
産業界と政策担当者をつなぐ対話の場
BCCCは2016年に設立された国内初のブロックチェーン業界団体で、日本のブロックチェーンエコシステムから270社を超える企業・団体が参画しています。技術、金融、DeFi、ステーブルコインなどをテーマとする部会を設け、会員企業がユースケースの創出、制度課題の議論、行政との対話に取り組む場を提供しています。
なぜカストディモデルの違いが重要なのか
日本では、暗号資産サービスに関する制度整備が続いています。2026年6月には、暗号資産サービス仲介業に関する新たな制度が施行され、ユーザーに代わって資産を保有するカストディ型プラットフォームと、ユーザー自身が秘密鍵を管理するセルフカストディ型プラットフォームの違いが改めて注目されています。この違いが制度上どのように扱われるかは、日本におけるセルフカストディ型サービスの規制のあり方を左右します。
Bitget Walletが提供する知見
BCCCへの加盟を通じて、私たちはグローバル市場でのユーザー支援と130を超えるブロックチェーンとの連携を通じて培った運用知見を、ウォレットの基準、DeFiに関する制度、セルフカストディへの消費者理解をめぐる議論に還元してまいります。日本は、技術開発と制度整備が並行して進む数少ない市場のひとつです。セルフカストディが正式な政策議論の一部となる中、ユーザーを保護しながら製品の実際の仕組みを見失わず、ユーザーにとって有用で、業界にとって実行可能な枠組みが必要だと考えています。
セルフカストディの未来をともに築く
BCCCの一員として、会員企業や政策担当者と連携し、セルフカストディの前進に必要な制度設計と共通理解の形成に取り組んでまいります。目指すのは、セルフカストディが、人々が日常的に資産を管理するうえで自然な選択肢となる未来です。
Bitget Walletのセルフカストディへの取り組みについては、
web3.bitget.comをご覧ください。
2026-09-11
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